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年金支給期間短縮に育児休業延長・障害者雇用率増加!法改正情報。

年金支給期間短縮に育児休業延長・障害者雇用率増加!法改正情報。

600億円もの年金(振替加算)を支給してなかったとして問題になってる。振替加算とは夫が受け取っていた年金が妻に振り返られる年金である。数年前に消えた年金記録で問題になったが、今度は振替加算の未支給か。

年金記録がなければ年金は貰えないし、振替加算も支払われてない。わかってる記録は氷山の一角で、本当はもっと支払われてない年金はあるのだろう。年金記録を探すのは難しい。何故なら過去に働いた会社名を忘れていたり、そもそも知らないパターンがあるからだ。

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国民年金と厚生年金保険の記録調査。

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働いた会社名を知らない?それはどう言う事か。例えばSR商店に勤務してたとする。当然、SR商店で、いつからいつまで働いた年金記録があるはず。従業員もSR商店で働いた期間を調べて、年金機構に調査を依頼する。

しかし、必要なのは働いた店名ではなく、会社名なのだ。例えば株式会社URって会社がSRってをやってる場合が多い。年金記録を探す場合も株式会社URで働いていた期間を調査する必要がある。(厚生年金保険の場合)

なので、店名ではなく会社名が重要。年金機構への調査は会社名が・働いた期間・氏名を元に調査する。氏名に関しては同姓同名もあり得る事と、年金機構が間違って入力している可能性があるから年金記録を見つけるのは非常に難しい。

国民年金の支給期間が10年に短縮。

社会保険労務士試験合格後、事務指定講習を受講して独立開業した女性。

これまで、国民年金の支給要件は25年だった。それが2017年8月から要件緩和で10年となった。国民年金の加入期間が10年以上、25年未満の人に年金機構から黄色い封筒が送付される。年金受給手続きには本人の貯金通帳の他にも色々準備が必要だ。

年金機構に問い合わせしてみよう。年金機構はコールセンターもあるが、冒頭に述べた加給年金問題で、電話が殺到しているから待たされる可能性あり。年金手続きは自分自身で行うものだが、足腰が不自由で年金機構に行けない場合もあるだろう。郵送での手続きや社会保険労務士の活用を考えるのも必要だ。

育児休業給付金の支給期間が最長2年になった。

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育児休業給付金は原則1年支給される。だが、保育園に入れない場合は1年半延長されていた。それが子供が2歳になるまで延長されたのだ。つまり最長1年6ヶ月が2年になった。育児休業給付の支給申請には「保育園に入れない事の証明」と住民票が必要。

障害者雇用率が2.3%に上昇。

人事や総務で書類作成経験は無くても社労士事務所勤務1ヶ月経過。

これまで、障害者雇用率が2.0だったのが2.3%になった(民間企業)そして50人以上の従業員を抱える企業だけ、障害者雇用の必要があった。それが2017年4月から45.5人以上の従業員が働いていれば障害者雇用の必要となった。

障害者雇用率が高いと報奨金が得られる。常時雇用している労働者数が100人以下の事業主で、障害者雇傭数一定数を超えて雇用している障害者の人数に応じて21000円支給(変動あり)また、障害者雇用には多数の助成金がある。詳細はハローワークや労働局、社会保険労務士に確認しよう。