社会保険労務士試験に合格したら登録するかしないかで考えが分かれる。登録しなければ「社会保険労務士有資格者」であり、社会保険労務士業務は行えない。登録する場合は「開業」と「勤務」から選択する。入会金の他に毎月費用が発生する。
開業登録はまさに一国一城の主（個人事業主）である。開業してれば各企業からの依頼を受けられる。勤務登録は自己満足である。大都市でもなければ研修はなく、他の社労士との交流もない。その為に毎月５，０００円以上の会費を払えるか？
社労士の行政協力と倫理研修。
勤務登録はほとんど意味がない資金を失うだけの登録である。地方で登録すると研修は年２回とか３回って事もある。（それも大した内容でなかったり）当然、行政協力も行えない。行政協力依頼が来るのは開業社労士だけなのだ。
勤務登録のデメリットがもう１つ。勤務であれ登録してれば不定期に倫理研修を受講しなければならない。使えない勤務登録なのに、半日消費して倫理研修を受けなければならない。倫理研修の内容はいたって当たり前の内容であり、役立たない。
行政協力は開業社会保険労務士だけ。
どうやったら行政協力できるのか？当然ながら開業登録してる事。私の県はＦＡＸで依頼が届いた。依頼と言っても応募した全員が行政協力できる訳ではない。社会保険労務士会の判断で、行政協力者が決定される。
また、同じ県会所属の社労士から電話が来る事もある。どこどこの年金事務所で相談員を募集してるから協力できるか？と。開業にはＦＡＸと電話は必須。携帯電話に転送しとけば仕事を逃しにくい。そんな行政協力するには条件がある。
社会保険労務士が行政協力する条件とは？
開業登録してて、会費を滞納してない者。社会保険労務士賠償責任保険の加入者。年金相談員は実績のある人物や年金相談研修受講者が優先して選ばれる。行政協力の場所は郵便局・大手デパート・市役所・シルバーセンター等。
人員は施設の規模にもよるが、２名から５名が多い。年金相談員やセミナー講師等、大々的に募集する時は２０名以上って事もある。各施設でローテーションを組んで仕事をする。例えば相談日は毎週火曜日とか第３木曜日とか決められてるから１人が対応する日は他の人は休みとか、担当者達でやりくりする。
社会保険労務士行政協力の報酬。
労働相談であれ、年金相談であれ１回の行政協力は３時間から６時間が多い。１回の報酬は５，０００円から５万円と幅広い。新人社会保険労務士にお勧めなのが試験監督官。試験前日から２日がかりの仕事だが、数万円の報酬が得られる。
社労士試験には膨大な受験者が集結する。それに対応するには膨大な試験監督官が必要。なので、新人でも監督官に選ばれやすい。新人社会保険労務士は仕事がなくても毎月会費が発生する。なので、少しでも試験監督官で資金を稼いでおきたい。
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