労働者派遣事業許可申請の注意点を紹介。更に労働局の窓口での対応方法と現地調査の対処法も記載。
新規で派遣許可申請する時はもちろん、許可後の更新時にも手続きは必要。
特に新規で許可取得する時は膨大な書類が必要だ。派遣許可申請の流れは「書類を集める」「労働局で相談」「労働局で申請通過」「派遣場所の現地調査」だ。
労働局に提出後、３ヶ月で申請結果が出る。そもそも労働局提出前から準備するので、それを含めると４ヶ月以上の準備期間が必要。
労働者派遣事業新規許可申請の注意点！労働局の窓口対応と現地調査。
派遣許可後の更新時もほぼ新規と同じ手続き（条件）となる。新規で派遣許可を得るには決められた資産要件を突破する必要がある。
資産（繰延資産及び営業権を除く）の総額から負債の総額を控除した額が２，０００ 万円以上。
前項目の基準資産額が負債の総額の７分の１以上、自己名義の現金・預金の額が１，５００万円以上ある事。
なので、所持金が１，５００万円以上なければお話にならない。直前の決算でこの３つの条件を満たす必要がある。（細かい所は省略）
派遣許可申請時の事務所と部屋。
資産要件を突破したら事業を行う場所（建物）の要件を突破しよう！事務所の面積が２０㎡以上あること（事務所の広さが２０平米以上必要）
これは共用ではなく、単独使用が条件。
転貸借契約の場合は使用目的が「事務所使用」と明記。ここはとてつもなく大事。
賃貸アパートやマンションで事業する場合は賃貸契約書使用目的欄に事務所の記載が必要。
住宅とか倉庫ではなく事務所。許可申請前に部屋を借りる場合はあらかじめ確認が必要。（労働局担当者の現地調査あり）
労働者派遣事業許可申請の定款。
会社の定款には「労働者派遣事業」の記載が必要。なければ追加できるが、自分でできなければ司法書士に依頼する。
定款に労働者派遣事業の１行を追加するだけで３万円以上出費する。会社設立時の定款に記載しておけば安心。
ここまでの資産要件・事務所の広さ・定款を見てきた。次はいよいよ派遣許可申請書類の準備だ。申請書類の１つである派遣元責任者を選定。
社長が兼任する事も可能だが、派遣元責任者講習を受講する必要がある。首都圏では頻繁に開催されてるが、地方では数ヶ月に１回の開催だったりする。
また、提出書類には住民票（定款に記載されてる社長や役員分）も必要。住民票の注意点は個人番号（マイナンバー）が無くて、本籍の書かれた物が必要な事。
労働者派遣事業許可申請時の労働局対応。
派遣許可申請の書類を作成する際、都道府県労働局に行く必要がある。労働局ではこれから派遣許可申請を行うにあたっての注意点を教えてもらう。
労働局への訪問は状況によって２回から５回は必要。許可申請を社労士に依頼しとけば楽だ。書類の中でも「キャリア形成支援制度に関する計画書」が重要。
「キャリアアップに資する教育訓練」って項目があるんだが、ここを通すのがかなり難しい。労働局は派遣労働者が適切にキャリアアップできるかを見ている。
派遣労働者は採用後１年から３年で各８時間の研修が必要で、その研修内容も問われる。その為、労働局を納得させるには綿密な計画が必要。
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「ファイナンシャルプランナー２級３級試験のｅラーニングスクール５選！」の記事に続く。
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