新社会人にせよ中途採用にせよ総務（経理）担当になったら注意点がある。新人社会保険労務士である私も知らない事は多いのだ。総務担当者でも前任者から引継ぎなくして新担当になる事もあるだろう。いきなり総務での手続き業務は未経験者にとっては大変だ。
社内での手続きは多いものだ。４月の入退社手続きから始まって、年度更新・算定基礎届・賞与支払届・健康保険率・厚生年金保険料・雇用保険率変更・月額変更・出産手当金・育児休業給付・高年齢継続給付・３６協定・１年単位の変形労働時間・労働者災害補償保険の手続き等。
新人総務・人事・労務担当者の心得。
２０１８年から社会保険等の届出用紙が一新された。これまでは横長の用紙が縦長になったのだ。それでいてマイナンバーの記入欄が新設された。これにより住所変更手続きが不要になる見込みだ。新人総務担当は従業員の入退社手続きから覚えよう。
大企業だと４月の入退社手続きだけでも相当な量だ。必ずしも４月１日入社とは限らないし、給料計算なら社会保険料の控除時期（当月・翌月）も要注意だ。当月徴収なのか翌月徴収なのか確認すべきだ。５月には市県民税（住民税）の通知が届くから６月以降は新しい税額で控除しよう。
退職時の住民税一括控除を忘れるな。
退職時は社会保険の手続きのみならず、住民税の支払いにも注意が必要だ。給料からの特別徴収で支払ってたなら退職後には残金が残る。
つまり、住民税を普通徴収するのか、退職時に一括控除するのか決めるのだ。６月から１２月の退職ならどちらか選べるが、１月から４月の退職なら一括徴収の必要がある。
これが難点。新人の総務担当者としては最後の給料から一括控除するのを忘れるのだ。そのまま行くと従業員から徴収してないのに会社は住民税を払う事になる。そうなったら解雇！とは言わないが、非常にまずい状態になる。
市役所によっては「給料からの一括控除を忘れた」と話すと「普通徴収」にしてくれる。これなら一安心だ。
労働者災害補償保険と２つの病院。
総務担当ならば突然、労働者災害補償保険の手続きが必要になる。そもそも危険な仕事に携わる従業員がいれば避けたくても避けれない事情がある。あと、従業員数が多い大企業だとそれだけ労災になる確率は高まる。労働者災害補償保険には業務災害と通勤災害がある。
そこから更に療養補償給付・休業補償給付があり、申請用紙は労災指定病院か否かで決まる。通院する病院が２つになった場合は両方に申請書を提出する。２つ目の病院には「指定病院等（変更）届」を提出するのだ。休業日数によっては労働者死傷病報告の提出も必要だ。
日雇い労働者の労働者死傷病報告。
病院を変更する訳ではないが、この「指定病院等（変更）届」により２つの病院で給付を受けられるのだ。労働者死傷病報告だが、稀に日雇い労働者（１日限りのアルバイト）が労災になる場合もある。そんな時は休業日数はどう考えるのか？
労働基準監督署に訪ねた所、回復見込みで考えると回答があった。要するに１日限りのアルバイトであっても、回復に１週間要するなら労働者死傷病報告は４日以上を提出するって事だ。新人総務（人事労務）担当者にとっては覚える事は多いが、少しずつ習得しよう。
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