社会保険労務士事務所に勤務してると様々な相談が舞い込む。前回は従業員の無断欠勤について「労働者の無断欠勤で解雇？それとも就業規則にのっとって処罰する？」に書いた。今回は厚生年金保険に未加入の企業について書く。
年金事務所からの厚生年金保険加入要請。
次は新規で会社設立した企業について。個人事業ではなく、法人であれば厚生年金保険への加入義務がある。法人企業が厚生年金保険に未加入であれば、やがて年金機構（年金事務所）に知られる事となる。これを無視してはいけない。
今回の件に限らず、年金事務所・公共職業安定所・労働基準監督署などの連絡は無視しては行けない。無視するのは簡単だが、会社の状況は悪化する。ではどうすれば良いか？答えは電話する事。役所であっても相手は人間。電話すれば何とかなる。
年金事務所の対応は逃げずに攻める事。
厚生年金保険に加入してなければ当然、加入する事ととなる。ここで、問題が発生。会社（法人）設立時に遡って加入するのか？将来に向かって加入するのか？既に書いたように年金事務所からの連絡を無視し続けると遡り加入になりやすい。
２年間遡ったら厚生年金保険と健康保険の保険料は莫大になる。会社は倒産しかねない。それに遡る場合は従業員から保険料を得られない事も多い。踏んだり蹴ったり。泣きっ面に蜂だ。だが、年金事務所に１本電話しとくだけで状況は変わる。
厚生年金保険と健康保険に未加入だった会社。
実際にあった話だが、すぐに年金事務所に連絡した事で遡り加入は避けられた。最悪の事態は避けられたが、これから毎月の保険料支払いがある。保険料を半分づつ会社と従業員で負担するのだ。
だが、ブラック企業だと保険料を払わなかったり、従業員を加入させないケースもある。加入すべき従業員を加入させなければ年金事務所の調査で発覚する。２年か３年ごとに必ず調査がある。
従業員は厚生年金保険と健康保険に無関心？
通常、フルタイムで働けば厚生年金保険にと健康保険に加入する。だが、悪徳企業の場合は加入させない。本来、従業員は気づかなければならない。自分自身が無保険である事を。給料明細から保険料が引かれてなければすぐわかる。
しかし、従業員も無関心で放置してる場合もある。それだと将来の年金にならないし、健康保険も使えない。会社が加入させず、従業員も放置状態。すると年金事務所の調査で判明し、最悪２年間遡って保険料が徴収される。
算定基礎届の記載は正しいか？
４月から６月の給料を年金事務所に提出する算定基礎届。これを元に９月から新等級（保険料）で計算される。ブラック企業だと意図的に給料を低く書いてるところがある。そんな時でも結局は年金事務所の調査で判明する。
判明すれば本来の給料額に訂正した上で、不足分の保険料を請求される。従業員の加入時期がおかしい企業もある。入社月から加入すべき厚生年金保険を数ヶ月経過してから加入させている。これも結局は判明するので、最初から適正な手続きをした方が良い。
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