合同会社を設立したけど、社会保険はどうしよう?加入義務はあるのだろうか?そんな経営者の疑問に回答する。結論、合同会社は社保加入義務あり。
だが、社会保険と言っても健康保険や介護保険、厚生年金保険と様々な種類がある。なので、この記事では具体的な加入条件と方法を案内する。

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合同会社の社会保険手続き!労働保険(労災・雇用保険)とは?
まず、合同会社が加入すべき保険は「労働保険」と「社会保険」の2種類ある。労働保険とは労働者災害補償保険と雇用保険のことを言う。
労災は1人でも従業員がいれば加入し、雇用保険は週20時間、31日以上働く場合に加入する。労災は従業員の負担はないが、雇用保険料は支払う。
社会保険は健康保険と厚生年金保険のことを言う。正社員のようにフルタイムで勤務してるなら健康保険と厚生年金保険に加入する。
合同会社の社会保険手続き!労働保険と社会保険の加入手続き。
従業員を労働保険と社会保険に加入させる。と言っても合同会社そのものが加入してなければ従業員も加入できない。ではどうやって加入するのか?
手続きは以下の通り、それぞれの役所で行う。
- 労災は労働基準監督署
- 雇用保険は公共職業安定所
- 健康保険と厚生年金保険は年金事務所
- 加入手続きは会社設立freee
で簡単にできる。
- 就業規則は労働基準監督署に提出(人事労務freee
で作成)
- 普段の経理や給料計算は1年無料の弥生会計オンライン
で行う。
従業員が常時10人以上働くなら就業規則も必要。会社のルールブックであり、従業員のトラブルを未然に防止する。合同会社設立後に準備しよう。
合同会社の社会保険手続き!労働保険(労災・雇用保険)の役所手続き。
労働保険の場合は労災に加入してから雇用保険に加入する。労働保険関係成立届を労働基準監督署に提出し、労災に加入する。
その後、雇用保険適用事業所設置届を公共職業安定所(ハローワーク)に提出する。すでに従業員がいるなら雇用保険被保険者資格取得届で加入する。
保険関係成立届は労働基準監督署、雇用保険適用事業書設置届と雇用保険被保険者資格取得届は公共職業安定所(ハローワーク)に置いてある。
合同会社の社会保険手続き!労働保険(労災・雇用保険)の年度更新。
労働保険に加入すると毎年6月ごろに緑の封筒が届く。年度更新で1年間の労災と雇用保険料を精算するのだ。
従業員が少なければ保険料も少ないが、支払いがあることを念頭に置いておこう。6月の労働基準監督署は年度更新でかなり混雑するから要注意。
と言っても年度更新の書類なんて一般人が見てもわけわからん。顧問の社会保険労務士がいるなら丸投げすべき。

6月になると社労士事務所に大量の封筒が届く。緑と青の2種類あり、開封せずに郵送してくる企業が多い。

労働基準監督署で年度更新専用の部屋が用意されるんだよね。書き方を聴いてみるのもあり。
合同会社の社会保険手続き!社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続き。
健康保険と厚生年金保険に加入するなら「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を年金事務所に提出する。法人登記簿謄本と法人番号を準備しよう。
法人番号は「国税庁法人番号公表サイト」で確認できるから印刷しとこう。
保険料を口座引き落としにするなら「健康保険厚生年金保険 保険料口
座振替納付申出書」も一緒に提出する。
だが、紙を取りに行って社内で書いて、また役所に持ってくのは面倒だし、書類に不備があれば返却される。
なので、健康保険・厚生年金新規適用届と登記事項証明書は会社設立freeeで作成すべき。フロー(順番)に従って入力するだけで完成する。しかも無料で試せる。
合同会社の社会保険手続き!健康保険・厚生年金保険に未加入。
合同会社は株式会社より設立資金が少なくて済む。だが、法人である限り、労働保険と社会保険の加入は必須。
- 労災に加入せず、従業員が怪我したらどうする?
- 雇用保険に加入せず従業員が退職したら会社の信頼を失う。
- 健康保険と厚生年金保険は従業員が将来、受け取る年金額に関わる。
労働保険であれ社会保険であれ加入義務があるのに加入させないと、シッペ返しが大きい。特に従業員が不利な状況に陥る。
実際、労災・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の保険料を払いたくないから加入しない企業もある。
やがて役所にバレて莫大な保険料を負担することになる。数年間の保険料を遡って支払い、倒産の危機に陥った企業が実際にある。
合同会社の社会保険手続き!健康保険・厚生年金保険の調査。
厚生年金保険については2年か3年ごとに年金事務所の調査がある。調査の目的は主に3つ。
- 加入すべき従業員が加入してない。
- 加入時期がおかしい。
- 従業員の標準報酬月額がおかしい。
間違いがあれば修正するが、新たに保険料の負担が発生することが多い。どんな工作をしても年金事務所でわかる。
従業員の書類を見れば社会保険労務士だって異常さがわかる。専門家が見れば小細工しても無駄。必ずバレる。

年金事務所の調査に経営者が行くとボロボロのやられ放題になる。やはり社会保険労務士に任せた方が良い。

税務署の調査に税理士が立ち会うように年金事務所の調査に社会保険労務士が立ち会うんだね。
合同会社の社会保険手続き!労働社会保険の加入手続きまとめ。
ここまで労働保険と社会保険について書いた。ここで話をまとめる。合同会社設立後の手続きはそれぞれの役所で行う。
- 労災は労働基準監督署
- 雇用保険は公共職業安定所
- 健康保険と厚生年金保険は年金事務所
- 加入手続きは会社設立freee
で簡単にできる。
- 就業規則は労働基準監督署に提出(人事労務freee
で作成)
- 普段の経理や給料計算は1年無料の弥生会計オンライン
で行う。
合同会社の設立からその後の手続きは1年無料の弥生会計オンラインできる。社会保険・経理・給料計算も無料で試せるから使うべき。

「確定申告の会計ソフト3選!経理を楽にして青色申告65万円控除」の記事に続く。

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