個人事業主になるけど、開業届ってどうするの?従業員を雇ったら給料計算どうする?この記事ではそんな時の手続きを教える。
流れとしては開業届を税務署に提出するところから始まる。その後、税金面や給料面に配慮しつつ、個人事業主として経営してくようになる。

副業でも個人事業主になれる。個人事業主になれば青色申告できて節税対策となる。

個人事業主って自分で自分の道を切り開くって感じでカッコイイ!いつ出勤にしていつ休むかも自由だね。
個人事業主の開業から廃業まで!税務署に開業届を提出する。
個人事業主になるなら税務署に開業届を提出しよう。開業届の提出期限は開業後、1ヶ月以内だ。開業届は弥生会計(開業届)で簡単に作れる(無料)
開業すると青色申告を使えるようになる。
青色申告すると65万円の控除(e-Tax)を受けられるだけでなく、家族に支払った給料を経費にしたり、赤字を3年間繰り越したりできる。
青色申告は複式簿記で貸借対照表と損益計算書を作成し、確定申告するようになる。簿記の知識がなくても1年無料の弥生会計オンラインで確定申告できる。
開業時の手続きは3つ。税務署にまとめて持ってった方が効率良い。
- 個人事業の開業届出書
- 青色申告承認申請書
- 青色事業専従者給与に関する届出書(必要なら)
個人事業主の確定申告に関連する記事は下に書いた。
個人事業主の開業から廃業まで!クレジットカードを作成する。
個人事業主になれば仕事上で使ったお金を経費にできる。
だが、私用と仕事上で同じのクレジットカードを使ってたら確定申告時、分けるのが大変。だからあらかじめクレジットカードを作っておく。
もしくは法人(ビジネス)用なら開業後に作成する。どちらの方法でも良いが、私用と仕事(個人事業主)用を分ける必要がある。
もちろん、銀行口座も2つ必要。
私用で使うなら楽天カードでもイオンカード(WAON一体型)
でも何でも良いが、個人事業主として使うなら個人事業主用のクレジットカードを持ちたい。
要点は以下の3つ。
- 私用と仕事用のクレジットカードを分ける必要がある。
- だからクレジットカードが最低2枚必要(銀行口座も2つ)
- 必ずしも法人カードでなくても良いが、法人(ビジネス)用だと利用額が多い。
楽天カード・イオンカード(WAON一体型)
・三井住友ナンバーレスのクレジットカードを作るなら在職中に作っておこう。
個人事業主になってからでは審査に通りにくくなる。逆にビジネス用のクレジットカードなら開業後でも作成できる。
個人事業主の開業から廃業まで!三井住友カードで1万ポイント。
この記事から三井住友のクレジットカードを作成すれば1万ポイントもらえる。対象のクレジットカードは以下の通り。
- 三井住友カード プラチナ
- 三井住友カード プラチナプリファード
- 三井住友ビジネスプラチナカード for Owners
- 三井住友カード ゴールド
- 三井住友カード プライムゴールド
- 三井住友ビジネスゴールドカード for Owners
- 三井住友カード(NL)
- 三井住友ビジネスカード for Owners
三井住友のクレジットカードは種類が豊富だが、年会費無料なのはナンバーレスだけ。コンビニでの買い物が5%お得になるので作っておこう。
更にクレジットカード作成後の買い物15%分のVポイントがもらえる。

1万ポイントと買い物した15%分のVポイントがもらえるので、この記事から申し込もう。

ビジネス用クレジットカードを作成したよ。「三井住友ビジネスカード for Ownersの審査結果!内容と到着日数は?」
個人事業主の開業から廃業まで!従業員の給料と就業規則。
個人事業主になった当初は従業員がいなくても軌道がのればアルバイトやパートを採用するだろう。そうなれば当然、給料を払うようになる。
だが、従業員の時給・欠勤・遅刻・有給・税金・保険を管理するのは大変。なので、人事労務freeeを使う。
人事労務freeeなら給与計算・勤怠管理・社会保険・年末調整を一括で行える。
特に給料計算は金額を間違えると従業員からの信頼を失うから専用ソフトを使うべき。
また、従業員が10人以上になると就業規則が必要。正社員とか非正規雇用とか関係なく、常時10以上になったら就業規則を作ろう。

人事労務freeeは無料で試せるから給料計算で役立つ。就業規則は会社のルールブック。社会保険労務士に作ってもらう。

確かに給料が間違ってたらショックだよね。最近は給料明細を支給しないから間違いがわかりずらい。
個人事業主の開業から廃業まで!労働保険と社会保険。
従業員を雇うと労働保険への加入が必要。労働保険とは労働者災害補償保険と雇用保険のことを言う。労災は従業員を1人でも雇ったら加入。
雇用保険は週20時間で31日以上働く労働者に適用。労災は不要だが、雇用保険料は従業員の給料から引くのを忘れずに。
社会保険とは健康保険と厚生年金保険のことを言う。業種によるが、常時5人以上働く場合は加入義務がある。保険料は従業員と折半負担。
個人事業主の開業から廃業まで!従業員の給料計算と勤怠管理。
ここまでの話をまとめる。個人事業主になるには税務署に開業届を提出する。青色申告をすれば65万円の控除・家族の給料を経費・赤字3年繰越できる。
- 開業届は弥生会計(開業届)
で書類作成
- 青色申告は1年無料の弥生会計オンライン
で書類作成
- 給料計算と年末調整は人事労務freee
で行う。
開業と廃業のする書類は同じ。なので、廃業する時は開業時と同じ手続きとなる。
従業員を雇えば労働保険や社会保険の加入が必要。手続きはそれぞれの役所で行う。また、常時10人以上だと就業規則の作成が必要
- 労災は労働基準監督署
- 雇用保険は公共職業安定所
- 健康保険と厚生年金保険は年金事務所
- 就業規則は社会保険労務士が作成
個人事業主が人を雇うのは事業が軌道に乗ってからになるだろうが、知っておいて損はない。

弥生会計(開業届)で開業届を作成し、1年無料の弥生会計オンライン
で個人事業主の青色申告をする。従業員の給料は人事労務freee
で計算する

個人事業主が最初にやることは開業届を提出することだね。弥生会計(開業届)は無料だから開業届を作成したよ。
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