副業禁止の会社にバレたらどうする？トラブルになった時の対処法。

副業禁止の会社に副業がバレたら罰則は避けられない。軽ければ訓戒・戒告（口頭注意や書類提出）だが、重ければ懲戒解雇もあり得る。

そこまで行かなくても減給・自宅待機・出勤停止、または副業を辞めるよう言われる事もある。役職者なら降格になり、将来の人生設計に支障が出る。

美山走希

副業がバレた時の対処法を紹介。

会社に副業を知られたら言い訳で対処する？

副業を知られてもそれで終わりじゃない。副業を知られれば上司や経営陣を含めた話し合いになる。ここで、相手の言いなりになってはいけない。

こうゆう理由で、この副業をしたと説明する必要がある。多少、言い訳が入っても自分を正当化できるよう自己弁護するのだ。

副業が会社に知られたら就業規則を確認。

副業が知られたらかなり気落ちするし、今後どうなるか不安になる。だが、やるだけの事はやって、この状況を切り抜けたい。真まっ先さきにやるべきは就業規則の確認。

本来、副業開始前に就業規則を確認すべきだが、まだ確認してないなら就業規則を読んでおこう。就業規則を読むことで、対処法と自分に対する罰則が見えてくる。

これらを自分なりにまとめて上司（会社）に話すべき。副業をする事で本業にも良い相乗効果があったと伝えるのも良い。仕事関係の人脈が広がったとか、新しい技術や商品開発のヒントを得たとか。

副業で会社とトラブルになっても話し合いで解決。

上司や経営陣とは話し合いで、副業が認められれば幸い。しかし、副業が認められるのは稀。副業禁止なのに誰か１人だけ認めるのは難しい。

本業の仕事を辞めるか、副業を辞めるか迫られる場合もあるだろう。冒頭にも書いたが、会社の処分は以下の内容が考えられる。

副業が会社に知られてもどんな罰則でも冷静に対応。

解雇以外の処分になっても副業を続けるかどうかの判断に問われる。もしくは懲罰が出る前に副業をどうするか議論されるだろう。結局は本業と副業のどちらを選ぶか判断を問われる。

過度に感情的にならず、話すべき内容は話して解決の道を探ろう。仮に解雇されても副業があるから収入は０円にならないし、正社員をそう簡単に解雇できない。

会社の処分に納得できないなら裁判外紛争解決手続（ADR）

裁判外紛争解決手続（ADR）とは裁判をしないで紛争を解決する制度。（個別労働紛争解決制度とも言う）不当解雇等により不当な処分を受けた場合に利用する。

個別労働紛争解決制度は無料で簡単に利用できる。なので、次に紹介する労働審判より先に活用すべき。紛争調整委員会（社会保険労務士や弁護士）によるあっせんで迅速な解決が見込める。

裁判外紛争解決手続（ADR）については労働局に問い合わせすれば対応してくれる。紛争当事者があっせん案に合意した場合、民法上の和解契約の効力を持つ。

裁判外紛争解決手続（ADR）の他に労働審判制度がある。

副業が知られたら話し合いでの解決が上策。裁判外紛争解決手続（ADR）で解決しないなら労働審判制度を使う。労働審判制度は会社と従業員の労働問題を解決する制度。

労働審判は裁判より手間暇が掛からないので、利用しやすい。労働審判を利用するなら弁護士や社会保険労務士に相談しておきたい。

労働審判制度とその流れ。

労働審判は最大３回行われるが、その間に和解するケースも多い。労働審判は本人が申立書と証拠書類（労働契約書等）を裁判所に提出する。

その後、審理日が決まったら裁判所に呼ばれる。和解が見込めなければ最終的に労働審判委員会が決定する。ちなみに労働審判で和解する確率は１回目で３０％１回目で７０％となっている。

副業禁止の会社にバレてトラブルになった時の対処法まとめ。

副業禁止なのに会社に知られたらこうする。

これらをまとめると副業を知られたら就業規則を確認して、自分が話す内容を決める。どんな状況であれ、話し合いで決着が付くのだから自分が有利になるよう説明したい。

また、副業が会社に知れても全てが終わる訳じゃない。真摯に話をすれば苦境を打開できる。そもそも副業がバレただけで、解雇するのは難しい。正社員を解雇するのは副業以上の理由が必要。

例えば本業の情報を副業先に流してたとか、本業に不利になる事をしてなければ。最悪、本業を辞めても副業があるから収入は０円にならない。希望を持ってできるだけの対処をすべき。

「副業の確定申告は２０万円から？必要書類（節税対策）とやり方を紹介！」に続く。

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