会社に正社員で採用されても永遠に在籍できる保証はない。何らかの事情で、解雇（退職）する事はあるだろう。長時間労働で心身ともに疲労する労働者も珍しくない。過労死と言う言葉は日本にしかない。それほど日本は労働時間が長いのだ。
会社を解雇（退職）する事となったら１番重要なのが雇用保険だ。これまで加入していた雇用保険期間によって受給できる期間が変わるからだ。以下、解雇された前提で書く。解雇による退職となったらやるべき事を以下にまとめた。
解雇予告通知と即時解雇。
解雇されると２パターンに分かれる。１つは３０日前に予告するパターン。これは解雇通告されてからも会社に来なきゃならないから精神的につらい。逆に考えればこの３０日を使って今後の事を考える事もできる。
もう１つは即時解雇。これだと翌日から会社に通う事はなくなる。解雇通知と同時に解雇予告手当（平均賃金の３０日分）が支給される。突然の解雇に驚くかも知れないが、翌日からは自由の身だ。
年次有給休暇の完全消費。
もし、３０日前に解雇予告されたなら、年次有給休暇の日数を確認しよう。残日数があれば、その分会社に来なくて良くなる。例えば３０日前に解雇予告され、年次有給休暇が２０日残ってたら残りの１０日だけ出勤すれば良い。
年次有給休暇は退職したら完全抹消だから、その後は何の役にも立たない。会社に在籍してる時に全て消化するのだ。健康保険証も会社に返却となる。健康保険証を使えるのは退職日まで。退職後は国民健康保険か、任意加入被保険者となる。
雇用（失業）保険の受給期間を確認。
雇用保険の受給期間を知る為には自分の加入期間を知る必要がある。加入期間を知るにはハローワークに連絡！なんて面倒な事はしない。退職すると離職票１と２が渡される。加入期間は離職票１（資格喪失確認通知書）の備考欄に書いてある。
備考欄には「離職時年齢」「支払方法口座」「金融機関名」「通算期間」が書かれている。この「通算期間」こそが、雇用保険に加入していた期間なのだ。これは６桁で表示されていて０５０５００と書かれてたら５年５ヶ月加入してた事になる。
雇用（失業）保険受給に必要な書類。
離職票２（雇用保険被保険者離職証明書）は緑の文字で書かれた大きい紙。これをもらったら「離職理由」を確認。解雇で辞めたのに自己都合になってたら雇用保険受給に影響が出る。あとは最近６ヶ月の給料額も要確認。
その後は自宅管轄のハローワークで手続きだ。離職票の１と２・マイナンバーカード（通知カード）・運転免許証・写真２枚・銀行通帳（カード）・求職申込書を持って行く。マイナンバー（個人番号）は必須だから忘れるな。「失業給付を受ける為、ハローワークへ！マイナンバーカードは必須か？」に続く。
コメント