解雇されたら離職票持ってハローワークに行け!無職を助ける給付。

解雇されたら離職票持ってハローワークに行け!無職を助ける給付。入社と退職
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社労士・FP2級技能士
美山走希

キャリアアドバイザーとして資格と転職について助言している。労働者の不安や悩みを解消し、元気に働いてもらえるようサポートしたい。

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会社に正社員で採用されても永遠に在籍できる保証はない。何らかの事情で、解雇(退職)する事はあるだろう。

長時間労働で心身ともに疲労する労働者も珍しくない。過労死と言う言葉は日本にしかない。それほど日本は労働時間が長いのだ。

会社を解雇(退職)する事となったら1番重要なのが雇用保険だ。これまで加入していた雇用保険期間によって受給できる期間が変わるからだ。

以下、解雇された前提で書く。解雇による退職となったらやるべき事を以下にまとめた。

人事や総務で書類作成経験は無くても社労士事務所勤務1ヶ月経過。
社会保険労務士有資格者として事務所で働くのが珍しくない世界だからだ。勤務社労士登録費用は都道府県により異なる。私の場合、17万円と社労士バッジ1万円で18万円支払った。個人的に勤務登録は意味がないと思ってたので、これまで登録しなかった。
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解雇予告通知と即時解雇。

新人総務担当と社会保険労務士が注意すべき給料計算や労災手続き。

解雇されると2パターンに分かれる。1つは30日前に予告するパターン。これは解雇通告されてからも会社に来なきゃならないから精神的につらい。

逆に考えればこの30日を使って今後の事を考える事もできる。もう1つは即時解雇。これだと翌日から会社に通う事はなくなる。

解雇通知と同時に解雇予告手当(平均賃金の30日分)が支給される。突然の解雇に驚くかも知れないが、翌日からは自由の身だ。

あなたはどれを受験?超難関資格の士業に合格して人生を逆転させる。
世の中には沢山の資格がある。1番効力があるのが「国家資格」で、これがないとその業務を行いない場合もある。当然、士業(しぎょう)と呼ばれる資格は国家資格に該当する。弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁理士・土地家屋調査士・海事代理士。

年次有給休暇の完全消費。

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もし、30日前に解雇予告されたなら、年次有給休暇の日数を確認しよう。残日数があれば、その分会社に来なくて良くなる。

例えば30日前に解雇予告され、年次有給休暇が20日残ってたら残りの10日だけ出勤すれば良い。

年次有給休暇は退職したら完全抹消だから、その後は何の役にも立たない。会社に在籍してる時に全て消化するのだ。

健康保険証も会社に返却となる。健康保険証を使えるのは退職日まで。退職後は国民健康保険か、任意加入被保険者となる。

社会保険労務士事務所で勤務登録して2ヶ月経過その実務内容とは?
問題なのは電話相談。どう手続きすればわからない総務担当者に必要な書類(添付書類含む)を案内するのだ。新人社会保険労務士がその場で答えられる訳がない。そもそも状況によって添付書類が必要だったり不要だったりするのだ。調べた後に折り返し電話で解答。
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雇用(失業)保険の受給期間を確認。

雇用保険所定給付日数(解雇倒産)

雇用保険の受給期間を知る為には自分の加入期間を知る必要がある。加入期間を知るにはハローワークに連絡!なんて面倒な事はしない。

退職すると離職票1と2が渡される。加入期間は離職票1(資格喪失確認通知書)の備考欄に書いてある。

雇用保険所定給付日数(離職票)

備考欄には「離職時年齢」「支払方法口座」「金融機関名」「通算期間」が書かれている。

この「通算期間」こそが、雇用保険に加入していた期間なのだ。これは6桁で表示されていて050500と書かれてたら5年5ヶ月加入してた事になる。

年度更新で概算確定保険料計算と雇用保険2年間の遡り加入手続き。
ある日、雇用保険喪失と離職票作成の依頼が来た。よく調べると雇用保険に加入してない人だ。つまり会社がずさんで雇用保険加入手続きをしてないのだ。雇用保険に加入してないのに雇用保険の資格喪失はあり得ない。救済措置として雇用保険の遡り加入があるので、それを使う事に。

雇用(失業)保険受給に必要な書類。

雇用保険所定給付日数(離職票)

離職票2(雇用保険被保険者離職証明書)は緑の文字で書かれた大きい紙。これをもらったら「離職理由」を確認。

解雇で辞めたのに自己都合になってたら雇用保険受給に影響が出る。あとは最近6ヶ月の給料額も要確認。その後は自宅管轄のハローワークで手続きだ。

離職票の1と2・マイナンバーカード(通知カード)・運転免許証・写真2枚・銀行通帳(カード)・求職申込書を持って行く。

マイナンバー(個人番号)は必須だから忘れるな。

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社会保険労務士試験の受験資格と難易度は?独学合格方法と求人情報。
未経験でも活路を見出す方法がある。それが行政協力。行政協力は開業社労士だけができる仕事で、いわゆる社労士限定のアルバイト。ようするに社労士が労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所に行って仕事の手伝いをするのだ。

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社労士・FP2級技能士
美山走希

キャリアアドバイザーとして資格と転職について助言している。労働者の不安や悩みを解消し、元気に働いてもらえるようサポートしたい。

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