社会保険労務士開業を決めたらやるべき事がある。当然ながら社労士会での開業登録。必要に応じて社労士賠償責任保険の加入。
行政協力の中には加入してる事が条件の仕事がある。他にも社会保険労務士の団体保険がある。
個人事業主には雇用保険も労働者災害補償保険もないから団体医療保険とか長期所得補償制度の社労士用保険でカバーするのだ。
私は弥生会計（開業届）
で開業届を提出し、弥生会計（青色申告）で青色申告した。
青色申告の会計ソフトについてはこちら「確定申告の会計ソフト３選！経理を楽にして青色申告６５万円控除」
白色申告の会計ソフトについてはこちら「白色申告とは？副業サラリーマンや、個人事業主の無料会計ソフト」
社会保険労務士賠償責任保険に加入すべき？
社労士賠償責任保険やその他、団体保険に加入するかは自由。開業登録だけでも２５万円前後必要だし、出費が大きい時期での保険加入は更なる負担となる。
冒頭に書いたように年金相談とかの行政協力をしなければすぐに必要って事はない。なぜなら開業直後は仕事がないから。
早い時期から団体保険等に加入すると保険料の支払いで苦しくなる。ましてや社労士の会費だって、月７０００円はする。（都道府県によって異なる）
社会保険労務士賠償責任保険の詳細。
社労士が加入する保険には様々な種類がある。グループ保険・総合医療保障プラン・団体医療保険。
他にもアフラック医療保険・アフラックがん保険てのもある。どの保険も月額１０００円から２０００円で加入できる。
中でも社労士賠償責任保険は社労士本人だけでなく、補助者（従業員）も対象。（補助者の人数分が加算）
社労士が原因で発生した事故について保険金が支払われる。
期限内に手続きしなかったとか、助成金が支給されなかったとか。最近はマイナンバー漏洩も怖い。
保険会社が認めれば弁護士費用（訴訟費用）も対象になる。ただ、申請してから保険金が支払われるまで数ヶ月必要。
場合によっては保険金が出るまで、自己資金で負担する事もある。
開業社労士の経理業務（青色申告６５万円控除）
社労士が開業したら立派な個人事業主。
税務署で「個人事業者開業セット」を貰い、個人事業の会廃業届出書を記入・提出する。
同時に青色申告承認申請書も提出連れば税務署に行く手間が省ける。
必要なら事業用の銀行口座を開設し、日々の仕分け（簿記）で使う会計ソフトを選ぶ。
俺は弥生会計（開業届）で開業届を提出し、弥生会計（青色申告）で青色申告した。
手書きで経理の仕事をするのは時間の無駄。会計ソフトがあれば消費税の計算とか確定申告が格段に楽になる。
お勧めは人事労務freee日々の経理業務（年末調整）だけでなく、給与計算・勤怠管理・労務管理もこれ１つでできる。
月２０００円から使えるし、無料期間もあるから試してみよう。
社労士事務所を自宅で開業しても経費にできる。
社労士だけでなく、行政書士や司法書士は自宅と事務所を兼用する事が多い。そんな時でも自宅と事務所の割合に応じて経費にできる（地代家賃）
ガスや水道なら水道光熱費・自動車を仕事で使うなら車両関連費、他に電車・バス・タクシー・飛行機を使ったら旅費交通費として経費に計上できる。
社会保険労務士の報酬と所得税。
社会保険労務士の報酬は１０.２１％引かれた状態で支払われる。報酬を支払う側が、所得税を徴収して税務署に払うからだ。
なので、請求書を発行する時は所得税を含んだ金額か、そうでないのかわかるように記入すべき。銀行振込なら支払期限も書くと良い。
社会保険労務士は個人型確定居室年金（iDeCo）で節税。
節税としてはiDeCo・小規模共済年金・国民年金基金がある。これらは掛け金全額を所得控除できる強力な節税対策だ。
特に個人型確定居室年金（iDeCo）は６０歳まで掛け金を積み立てる制度。
所得税や住民税を安く済ませるならiDeCo（イデコ）に加入すべき。
運営主体は国民年金基金連合会で、２０歳から６０歳未満の人が加入できる。毎月５０００円からの掛け金で運用できる。
退職して独立開業する前にクレジットカードを作る。
iDeCoはイオンカードセレクト
があると簡単に利用できる。イオンカードセレクト
はイオン銀行と連動してて、イオン銀行で手続きするとiDeCoを使えるようになる。
更にイオン銀行の「マイステージ」で３０ポイント得られる。特に退職して個人事業主になると信用がなくなる。
つまり、クレジットカードを作れなくなる。なので、退職前にクレジットカードを作るのは常識。
今後の為にイオンカードセレクト
を作成しておこう。（クレジットカードは複数あると便利楽天カードとか）
クレジットカードについては下の記事に書いた。
究極の節税対策は住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
他の節税対策としては住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）と配当控除。住宅ローン控除は自宅購入時に条件を満たすと所得税控除できる。
条件は「床面積５０㎡以上」「取得後６ヶ月以内に居住」「返済期間が１０年以上残っている住宅ローン」「過去に特別制度を受けていない」など。
住宅ローン控除で所得税額から控除できるのはローン残高の１％。ローン残高が２０００万円なら２０万円を控除できる。
所得税を控除できなかった分は翌年の住民税（所得割）から控除できるのが凄すぎる。
社会保険労務士開業登録と政治連盟。
話を開業登録時に戻す。登録時には事務所名を決める事となる。社労士事務所の名前は自由。よ
ほどの事がない限り、好きなように命名できる。しかも後から変更可能。
かっこいい名前にしたり、アルファベットを使った名前とか色々あるだろう。
だが、電話に出た時に「○○事務所です」と言いやすい事務所名にすべき。あと政治連盟は加入不要。ただ金を捨てるだけ。
悪い社労士会（都道府県の社労士会）だとだまって政治連盟に加入させる。勝手に加入させられ、いつの間にか会費を請求される。
勝手に社労士政治連盟に加入させられてた私。
これは社労士会だけでなく税理士会でもあり得る。開業登録時は政治連盟に加入しない事を受付で話しておこう。
社労士合格を目指すなら「社会保険労務士の試験対策！オンラインの通信教育講座で合格する」を読んでおこう。
開業届についてはこちら「独立開業時のクレジットカードと会計ソフト選び！社労士・行政書士編」
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