世の中には沢山の資格がある。１番効力があるのが「国家資格」で、これがないとその業務を行いない場合もある。当然、士業（しぎょう）と呼ばれる資格は国家資格に該当する。弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁理士・土地家屋調査士・海事代理士。
「公的資格」は必須でないが、あると社会的に効力がある。ファイナンシャルプランナーや販売士検定が公的資格だ。それ以外の資格は民間団体が試験を行っていて、効力が低い。合格しても社会的に認められず、自己満足で終わる事が多い。
究極の資格は司法試験（弁護士）
最高難度の司法試験は１０年かけて合格する人もいる程。近年の合格率は２３％前後だが、頭脳派エリート集団が受験しての合格率だから並大抵の勉強では合格できない。司法試験合格後は司法修習生として研修を受ける。無事終えれば法曹（裁判官・検察官・弁護士）になれる。
その裁判所・検察庁・法務局への提出書類を作成するのが司法書士。その他、土地建物の登記や会社の登記（法人登記）の仕事がある。合格率は３％前後で、合格したら新人研修を受けるのが一般的。先輩の司法書士事務所で働いて業務を覚えるのは他の士業と同様。
計算なら任せろ！公認会計士と税理士。
公認会計士の合格率は８％前後で推移している。２０代の若い世代が受験する傾向にある。試験に合格後、実務経験が２年あれば公認会計士になれる。公認会計士の試験前に簿記１級を取得するのも珍しくない。公認会計士は受験資格がないので、誰でも受験できる。
公認会計士や税理士試験合格に１０年かける受験生もいる。税理士は受験資格が必要で、短期大学や専門学校の卒業が必要。特定試験合格でも受験できて、日商簿記１級を取得して税理士を目指す人もいる。公認会計士と違って税理士は科目合格制度がある。その為、１年に１科目合格すれば５年で税理士になれる。だが、各科目の合格率は１０％と低いので、甘くない。
近年、超難関資格となった社会保険労務士。
これまで８％前後で推移してきた合格率は近年４％前後となっている。受験資格は税理士同様、短期大学や専門学校の卒業で、行政書士資格があれば受験できる。社会保険労務士は特殊な試験で、合格基準がない。
試験終了後の採点によって、合格基準（合格率）が決められる。試験で高得点を上げた受験生が多ければ、合格基準も引き上げられる。毎年選択式や択一式の合格基準が変動するのはその為だ。
競争の試験だから受験生が多いほど、勝ち上がるのは難しい。合格率８.５％だった２００６年（６万人受験）より合格率８.６％の２０１０年（７万人受験）の方が合格するのが難しいとも言える。同じ合格率なら７万人倒すより６万人倒す方が楽だ。
弁理士・行政書士・中小企業診断士。
弁理士は特許庁への申請手続き専門家。弁理士も行政書士も合格率は１０％程度。弁護士・公認会計士・税理士・弁理士資格があれば行政書士の仕事も行える。行政書士は法律資格の登竜門でもある。中小企業診断士は名称独占資格であり、資格がなくてもその仕事は行える。
上記のように弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士の士業はどれも超高難度の試験だ。時には人間の生活を捨てて勉強する必要がある。純粋にどの仕事がしたいのかを自問自答して受験しよう。
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