「国民健康保険を３割から１割負担にした！自立支援医療の申請（精神通院）」の続き。
退職して自由気ままに生活してたら納付書が届いた。町県民税（住民税）と国民健康保険税の納付書である。
住民税は６月頃に届くと思ってたので動じなかったが、国民健康保険税には驚いた。あまりにも高額で無職が払える金額じゃない。
この記事では住民税と国民健康保険税が払えない時の対処法を書いた。減額免除・猶予の制度は地域によって異なる。
無職なのに税金に３０万円も４０万円も払えないよ。どうすればいいの？放置したら督促状くるよね。
住民税と国民健康保険が高額で払えない！無職が市役所で相談。
住民税も国民健康保険税も払えないなら市役所で相談。以下の要件であれば分割払いもしくは納付猶予できる。
- 災害や盗難で財産を失った。
- 納税者等又はその生計を一にする親族が病気や負傷した。
- 事業に著しい損失があったり、廃止や休止した。
一般には納付者（世帯主）や家族が病気や怪我になった時に納付猶予される。ただ、住民税と国民健康保険税では取り扱いが少し異なる。
住民税は個人が支払うので、自分が市役所で相談すれば良い。だが、国民健康保険税は世帯主が相談しなきゃならない。
国民健康保険税は世帯主が市役所に行くか、委任状が必要なんだね。ちょっと面倒。
住民税と国民健康保険が高額で払えない！無職の住民税は納付猶予。
まず、市役所での相談は結構な時間が必要。じっくり話せる時に行くべき。病気や怪我で働けないなら診断書が必要だし。印鑑とマイナンバーカードも持参したい。
すでに書いたように住民税は自分自身が相談すればいいので簡単。病気や怪我で働けない（無職）ことを職員に告げる。
私の場合は「納付誓約書」を書かされ、療養中の住民税支払いは猶予された。ただ、督促状は毎月発せられ、支払額に１００円上乗せされるとのこと。
病気や怪我で住民税が払えないなら市役所（町役場）で相談。相談は住民税の支払期限前にやっておこう。
督促状が発せられるから毎月の住民税が１００円増えるんだね。それでも延滞金はかからないけど。（延滞金は免除）
住民税と国民健康保険が高額で払えない！国民健康保険税は世帯主が払う。
国民健康保険税も納付書の期限前に市役所で相談しよう。期限後の期間は対応が難しくなる。また、世帯主が相談できない時は委任状を書いてもらおう。
ちなみに国民健康保険税と国民健康保険料は同じである。だが、市役所にとって「税金」にした方が徴収しやすいので、国民健康保険税の名称にしてある。
保険料と税金では法的な重みが違うのだ。また、住民税は２ヶ月ごとだが、国民健康保険税は毎月支払う。なので、住民税より支払いが困難になりやすい。
国民健康保険税の納付書は７月に届く。６月までの金額と異なる場合が多い為、資金を準備してないと苦しくなる。
住民税と国民健康保険税の納付書が同時期に届くんだね。無職にとっては辛すぎる状況。
住民税と国民健康保険が高額で払えない！国民健康保険税を滞納すると…。
病気や怪我で通院してるなら国民健康保険の加入は必須。保険証を没収されないよう市役所で相談しておこう。ちなみに国民健康保険税を滞納するとこうなる。
- 納期限を過ぎると督促状が届く。
- 延滞金が加算される。（支払額が増える）
- 短期被保険者証が交付される。（保険証の有効期限が短くなる）
- 納期限から１年経過すると資格証明書が交付。（医療費は全額自己負担）
ただでさえ収入がなくて払えないのに状況が苦しくなる。督促状と延滞金で支払額が増えるし、保険証の有効期限が短くなる。
その後も国民健康保険税が払えないと保険証が使えなくなり、医療費は全額自己負担となる。税金が払えないなら「払えない」と市役所の職員に言うべき。
住民税・地方税・国民健康保険税・国民年金。どれも支払いを無視するのではなく、職員に払えないと伝えよう。
国民年金の免除についてはこちら「国民年金の全額免除申請する方法！退職無職で厚生年金保険を脱退」
住民税と国民健康保険が高額で払えない！国民健康保険税が戻る？
本来、無職で雇用保険受給資格者証があれば国民健康保険税は減額される。会社都合とか、病気による退職とかの条件はあるがこの減額手続きをするのが基本。
だが、病気や怪我で働けないと雇用保険の受給資格者証が発行されない。受給資格者証がないから国民健康保険税が減額されない。
その場合は病気や怪我から回復後、働けるようになったら受給資格者証を得られるので、この時に国民健康保険税の減額申請をする。
すると多く払っていた国民健康保険税が返金される。無職になった時にさかのぼって適用される。（時効あり）
国民健康保険税の減額についてはこちら「健康保険料（税）を減額し、国民年金を全額免除する方法！うつ病退職後」
住民税と国民健康保険が高額で払えない！無職は減額免除できるか？
住民（地方）税・国民年金・国民健康保険税には減額や免除制度がある。高額で払えないなら市役所の職員に「払えない」と言おう。
無職なら平日の市役所に行けるはず。特に病気や怪我で収入がないなら減額・分割・納付猶予のいずれかの対応がある。督促を無視して苦しくなるのはあなた。
今回、住民税は納付猶予となったが、国民健康保険税については未確定。今度は委任状を持って市役所に行くつもり。
国民健康保険の減額については「健康保険料税を減額し、国民年金を全額免除する方法！うつ病退職後」の記事に書いた。
「国民健康保険を３割から１割負担にした！自立支援医療の申請（精神通院）」の記事に続く。
「無職に飽きたり、貯金がなくて生活が苦しいなら求職活動しよう！」の記事も読んでね！
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